【渋谷区 世田谷区】高く売るための「情報収集」｜日立不動産　売却コラム ｜株式会社日立不動産

インターネットで売り物件を調べることができなかったころは、「同じ物件の他の階で200万円安い物件がある」などということはわかりませんでしたが、今は簡単に調べられます。

ご自宅と同じマンション内や同じエリアで、A物件が2500万円、B物件が2700万円で出ているとしましょう。

この場合、たいていの買い手は片方だけ見て決めないはずです。

両方見て、じっくり比べて考えるわけです。

こんな状況で、ご自宅の査定額がいくらであっても、あまり意味がないと思いませんでしょうか?

2500万円から2700万円の間か、そのちょっと上か下か、査定額が高い低いよりも、実際にいくらで売りに出すべきかの方が、よほど重要です。

そして、やや極端な言い方になりますが、売る側自分で値段を決めるしかありません。

不動産会社に査定価格を高くできないか相談するより、いくらで売りに出すかの意見を聞きましょう。

そして自ら判断するのです。

査定はあくまでも参考値です。

早く決めたい(早くお金が欲しい)という場合なら、2700万円という査定額でも2500万円で売りに出すでしょう。

早く決めなくていいのであれば「2ヶ月経っても売れなかったら2500万円に下げる」などと決めて、ある程度心の余裕を持って売りに出せばいいのです。

上記でご説明の通り、査定価格は参考値です。

皆様査定価格に目が行きがちですが、大事なのは、売出価格の決定よりも、価格を下げるときなのです。

そして、やれることをやり尽くしていないのに値段を下げようとする不動産会社も、たくさんあります。

「チラシもまきました、ウェブサイトにも小さなサイトまで網羅して載せました。でも、どうしても売れません。だから下げませんか」と、やることやって初めて値段を下げるべきなのです。

先の専属専任媒介をした場合は1週間に1回、専任媒介契約は2週間に1回、不動産会社からレポートが来ることになります。

それを見れば、やることをやっているのかいないのかわかります。

やるべきことを全然やっていないのに、「だめです。そろそろ価格をこのくらい下げませんか」と、とにかく下げることばかり言ってくる会社であれば、媒介契約の解消を検討するのも一つの手です。